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 長野県上田市で2008年11月、唐木一男さん=当時(82)=夫婦が殺害され、唐木さん宅が放火された事件で、殺人などの罪に問われた隣人の元会社員樋口邦雄被告(46)の判決公判が26日、長野地裁上田支部であり、川口泰司裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
 川口裁判長は「被害者夫妻が非常識で話し合っても意味がないと思い込み、問答無用で殺害に及んだのは、それこそ非常識で短絡的。放火も周辺住民の生命財産を一顧だにせず、身勝手」と非難した。 

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by ywxqldddca | 2010-04-02 12:24
 「クラゲの水族館」として知られる山形県鶴岡市立加茂水族館の今年度の来館者数が27日、年間最高記録だった21万7372人を超え、新記録達成の入館者となった家族に記念品が贈られた。

 1964年に開館したが、98年度の入館者は約9万人と廃館寸前まで減少。しかし97年からクラゲの展示を始め、08年に下村脩氏がオワンクラゲの研究でノーベル賞を受賞すると、全国的に人気が集まった。

 「老朽、弱小、貧乏の水族館がV字回復するなんてまさに奇跡」と村上龍男館長。土地と建物を抵当に入れ、借金返済に備えた時代もあったという。「神様、クラゲ様です」【佐藤伸】

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by ywxqldddca | 2010-03-31 02:38
 地球から約100億光年も離れた銀河では、地球がある天の川銀河(銀河系)より約100倍も速いペースで、新たな恒星が次々に生み出されている可能性が高いことが分かった。英ダラム大などの国際研究チームが、最先端の望遠鏡で観測に成功し、英科学誌ネイチャー電子版に22日発表した。
 宇宙は137億年前にビッグバンで誕生したと考えられており、観測成果は初期の宇宙の形成過程を探るのに役立つと期待される。 

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by ywxqldddca | 2010-03-27 22:38
 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件を巡り、LDHが旧経営陣らに約363億円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。LDHが23日、発表した。宮内亮治元取締役(42)ら6人が総額約7億6500万円を支払う内容。これで訴訟は終結した。

 他に和解したのは、熊谷史人元取締役(32)ら3人と当時会計監査を担当した港陽監査法人=解散=の小林元(もとし)公認会計士(55)ら2人。小林会計士は上告中だが残る5人は既に有罪が確定している。

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by ywxqldddca | 2010-03-26 15:25
 自民党は23日、北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、選挙陣営の幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職勧告決議案の提出の検討に入った。同時に、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に対する追及を再度、強める姿勢をみせている。

 大島理森幹事長は23日の党役員会で、小林氏の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう川崎二郎国対委員長に指示した。谷垣禎一総裁も川崎氏を通じ、参院予算委員会の審議で小林氏の問題を追及するよう指示した。

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by ywxqldddca | 2010-03-24 11:17
 福岡市の第3セクター「博多港開発」の人工島事業に絡むケヤキ・庭石事件で、利用計画がないケヤキと庭石を購入したとして、同社が元社長・志岐真一被告(72)ら3人(いずれも商法違反で有罪判決を受け上告中)を相手取り、約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

 増田隆久裁判長は「購入の必要はなく、志岐被告らは博多港開発に損害が発生することも認識していた」と指摘し、3人に計約7億800万円の支払いを命じた。

 ほかの2人は、同社元常務・大庭樹(たちき)(70)、元市議・西田藤二(58)の両被告。

 訴状によると、3人は共謀し、1999〜2001年、具体的な利用計画がないケヤキ400本と庭石1万トンを西田被告の関係会社から購入する契約を締結。博多港開発に購入費約7億7400万円の損害を与えた、としている。

 このうち、西田被告の関係会社が得た転売益は約3億8600万円。さらに、ケヤキと庭石の保管管理費など計約600万円も損害として計上した。

 同社は05年1月、福岡地裁に提訴。志岐被告は当初、「会社に損害を与える目的はなかったが、当時の代表者としての道義的責任は感じている」と和解の意思を示したが、和解は成立しなかった。

 3人の刑事裁判では、福岡高裁が昨年4月、購入の必要性を否定した上で、「志岐被告らが西田被告に衆院選の選挙費用などを得させるため、取引が実行された」と認定した。

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by ywxqldddca | 2010-03-19 20:30
 高齢の親の運転が心許ない。やめさせたいが説得できない−。介護経験のある家族には珍しくない悩みだ。国立長寿医療センターの荒井由美子医師らのグループが、こうした家族向けに「支援マニュアル」を作成した。認知症の原因となる疾患別に、運転で生じる問題点なども解説。患者と家族の側に立って、運転中止に向けたアドバイスをしている。インターネットで無料ダウンロードできる。(佐藤好美)

 「のんびりいこうよ」を連載中の漫画家、赤羽みちえさんは父親の生前、運転をやめさせようと苦労した一人だ。その思い出は、今も赤羽さんに一抹の痛みを引き起こす。

 最初に父親の運転が怪しいことに気付いたのは母親の入院中だった。赤羽さんを助手席に乗せて病院へ向かう途中、父親が道を忘れたり、間違えたりしたのだ。「最初は年のせいかなと思いました」と赤羽さん。だが、前日に話したことも覚えていないなどの症状が出て、母親のケアマネジャーから検査を勧められた。しかし、父親は病院に行こうとしない。「父に『健康だと確認するためにも脳ドックに入ってみない?』などと誘いましたが、だめでした。知るのがショックだったんだと思います」

 運転をやめさせたいが、車がなければ買い物もできない。一念発起した赤羽さんは自ら運転免許を取った。「田舎だから切実でした。私が運転できれば、やめてくれるかと思ったし、『買い物の都度、車を出すから』とも言いましたが、隠れて乗るんです。いっそ、年齢で区切って強制的に免許を取り上げてほしいとまで思いました」

 ある日、車を門柱にこすった事故を知った赤羽さんは、父親を懇々と説得。父親は「分かった」と答えた。しかし、その2日後に亡くなった。赤羽さんは「家族で旅行するときも、運転は大抵お父さんの役目。免許は父にとって本当に大切な物だったんだと思います」と話している。

                   ◇

 ■「車なしの生活」に道筋 運転に代わる楽しみを

 ドライバーが認知症の場合、公安委員会は免許を取り消すことができる。また、75歳以上の高齢者は免許更新時に認知機能検査を受けることが義務付けられている。しかし、運転継続は比較的若い認知症患者に見られることもあり、家族の悩みは切実だ。

 「認知症高齢者の自動車運転を考える 家族介護者のための支援マニュアル」を作ったのは、国立長寿医療センターの荒井由美子長寿政策・在宅医療研究部長ら5人。いずれも認知症などを専門とする医師や研究者らだ。

 作成の動機を、荒井部長は「認知症の症状が進行してくると、運転を継続することはご本人の安全の観点からも難しくなってくる。しかし、車がないと通院もできない地域もある中で、車なしでの(日常)生活の道筋をつけられなければ、運転を中止したくてもできない患者さんやご家族も多い。認知症という病気についても、よく理解されていない。ご家族だけではなく、自治体や運転免許センターなどが共通認識を持ち、患者さんやご家族を支援する環境を整える一助にしたかった」と言う。

 マニュアルでは、認知症の原因疾患別に運転行動を解説。本人と家族の第一歩に「正確な診断を受け、病気をよく理解すること」を挙げた。

 運転中止が難しいのは、本人に危険性の認識がないためとはかぎらない。地方では運転は暮らしの生命線だから、運転を中止するには通院や買い物の“足”を探すことも重要だ。

 マニュアルでは、代替案として、病院や福祉施設の送迎バス▽乗り合いバスや予約制乗り合いバス▽介護タクシーや福祉タクシー−などを挙げた。また、親族には週末の買い物に一緒に出かける工夫を求め、食材や生活用品の宅配サービスの利用検討も促した。

 さらに、「運転が生きがい」というケースも少なくない。荒井部長らのアンケートでは、運転の目的を仕事や通勤、買い物などの「移動手段」とした人は7割。半面、「楽しみ」「生きがい」「自立を示すもの」などとした回答も3割に上り、特に高齢者にその傾向が強かった。

 このため、車に代わる楽しみを見いだすことも重要だ。マニュアルは、生きがいづくり活動▽老人クラブ▽介護予防教室▽生涯学習▽住民交流▽温泉施設への送迎付きサービス−などを示した。運転に代わる楽しみを探るだけでなく、運転中止による活動量低下を防ぐ効果もありそうだ。

 運転中止ができても、認知症の人は運転をやめたこと自体を忘れてしまうこともある。主治医に運転中止に関するメモを書いてもらい、冷蔵庫など目につくところに張っておくなどのヒントも示されている。

 マニュアルにも、運転中止の“切り札”はない。しかし、こうしたマニュアルが出たことについて、冒頭の赤羽さんは「父にとって免許がどれほど大事なものか、私は亡くなるまで気付かなかった。それが分かるだけでも、家族はきっと慰められると思います」と話している。

                   ◇

 「認知症高齢者の自動車運転を考える 家族介護者のための支援マニュアル」は次のURLからダウンロードできる。http://www.nils.go.jp/department/dgp/index−dgp−j.htm

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 タイガーマスクやスパイダーマンのマスクなどをかぶり、バイクで集団暴走したとして、大阪府警交通捜査課と吹田署などは12日、道路交通法違反(共同危険行為など)の疑いで、私立高校生2人を含む当時17〜27歳の男3人を逮捕、当時15〜27歳の男女計33人を書類送検したと発表した。

 逮捕容疑は、昨年9月20日未明、大阪府吹田市片山町の府道交差点や茨木、摂津市内などでミニバイクなど計21台に乗り、信号無視や蛇行運転を繰り返すなど、集団で暴走行為をしたとしている。

 吹田署によると、マスクのほか、サングラスや深くかぶった上着のフードなどで顔を隠していたが、追跡した覆面パトカーがビデオカメラで暴走中の様子を撮影。服装やバイクの特徴などからグループを特定した。この日は、暴走グループの結成記念日だったという。

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by ywxqldddca | 2010-03-16 22:19
 法務省は9日、今年1月1日現在の不法残留者数が前年同期に比べ約2万人減って、9万1778人となったと発表した。不法残留者が10万人を下回ったのは1989年以来21年ぶり。
 同省は、2007年に開始した来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度や、国内での取り締まり強化が功を奏したとみている。 

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by ywxqldddca | 2010-03-12 09:46
 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
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 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 

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